Yahoo!に、

太陽光事業進めない業者、６７０件認定取り消し

というニュースが出てました。その他のメディアでも報じられています。

このニュース、一体誰が悪いのか考えこんでしまいますが、太陽光、あるいは自然エネルギーの展開が進まない事態が残念です。

固定価格買い取り制度

再生可能エネルギーの普及拡大などを目的とした制度で、簡単に言ってしまえば、発電した電力を、固定価格で買い取りするというものです。

一般に、事業は普及拡大すればするほどコストが低減されるので、買取価格を固定化してしまえば、事業者にとってもありがたいというメリットなのでしょう。

それにつけこんで、事業者（正確には事業予定者と言うべきか？）は、我先にと国から認定を受けようとしました。「認定を受けないと銀行から資金が借りられない」という事業者からの要請を受け、国も、再生可能エネルギーの普及という観点から、認定の基準を緩め、「土地や設備を確保せずとも認定できる運用にしたのですが、未だに着手していない甘い事業者の認定を取り消す、というのが顛末です。

2割に見たない発電

この制度、2012年に認定されたうち、実際稼働しているのは2割にも満たないそうです。

いろいろな事情はあるのでしょうが、それらの事情こそ、「太陽光という自然エネルギーが普及しない制約」と言えるかもしれません。

ソーラーハウス

2011年の東日本大震災により、再生可能エネルギーへの期待が高まりました。

私も、以前から目指していた、太陽光発電を取り入れた自宅建設をしました。

「早く建てれば、売電の単価が高いままで売れる」と建設を急ぎ、2012年に竣工。42円（だったかな）を勝ち取りました。（今では30円台です。）

私は、上に挙げた「未着手」事業者ではありません（笑）。

怖い原子力発電や、クリーンではない発電に頼らず、生きていきたいと思ってますが、国や産業全体がそういう方向に動かないと、なかなか難しいのですね。