ヤマト運輸が、「未払いとなっている(=サービス残業となっていた)残業代を、対象者全員分を調べて支給する」そうです。
記事によれば、約7.6万人の社員を対象に、未払いとなっている残業代を調べて、全て支払うとのこと。原資は数百億円にのぼるだろうと予測されてます。「極めて異例」と結ばれているが、本当にそう思う。労務の仕事を長くやってますけど、こんな規模の話は聞いたことないです。
訴訟で負けたからしぶしぶ支払う、という事案はたくさんありますがが(実際、ヤマトも過去に不祥事を起こしているが)、会社側が全員を対象に調べ、しかも経営にも影響するであろうと思われるほどの巨額の原資です。
そのことは経営陣も認識しており「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」(首脳)とのこと。
まあ、さかのぼるのは過去最大2年間と、民法での請求権の範囲ではあるものの、ね。
そもそもサービス残業が発生、存在すること自体は問題ではあります。しかも、労働基準監督署からの指導を受けての措置だから、誇れるものではありません。
それでも、改善しようというのは立派です。
ヤマトは様々な先駆者であることはわたしが書くまでもないでしょう。
- 宅配便の規制緩和のため、官庁にたてついた。「宅急便」はヤマトの登録商標であり他社は使ってません。使えません。
- 一般客には知られていない部分ですが、企業ごとに配送のオプションを持っていたりする。たとえば、不良品の回収とその代替商品の配達などだ。ヤフオクの商品発送に多くのオプションを提供しているのもそうです。
- カード(Suica、WAONなど)により代金精算も、ヤマトが最初だったんじゃなかったでしょうか。
- 時間帯指定を見直すこととした
ヤマトの先駆は、今回の残業代精算により日本の企業におけるこれからの労務管理のあり方を変えていく場面にもその役割を果たしてほしいと思います。
あ、うちの会社はサービス残業は存在しません。遵法、コンプライアンス上も問題のない労務管理をしております。念のため。
んー、小倉昌男さんの時代から時代は変遷、今のヤマト運輸はどうなんかな?
コメント