スマートシティに日本企業の行く先の期待

クリーンエネルギー
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日経ITPROが、スマートシティ構築に向けて、日本の企業の果たすべき役割について触れている。

 

記事全体は、同サイトの会員しか閲覧できないことになっているので、一部のみを引用する。

 

ICT(情報通信技術)によって都市の活動がどれだけ把握できるのか、集めたデータをどう管理・分析できるかによって、これからの都市の“スマートさ”が変わってくることになる。それほどICTと、その専門家であるICT技術者が果たすべき役割は大きいと言える。
しかし、こと日本市場においては、スマートシティの実現においてICT業界に多大な期待が寄せられているとは感じられない。ICT業界自身も「実現したい都市の姿や機能を提示してさえくれれば、いつでも実現します」といった待ちの姿勢が強いようにみえる。米IBMや米シスコシステムズらが「Smarter Planet」や「Smart + Connected Community」のコンセプトを掲げ、市場にメッセージを発しているのとは対照的だ。
(中略)
これは、昨今のスマートフォンやタッチパッドの市場を見ても変わらない。iPhoneやiPadの成功を見てから、「我々ならもっと良い製品を作れる」と言わんばかりに、各社が製品を投入している。しかし、既に随所で指摘されているように、iPhone/iPadの成功はハード単体によるものではないことは明らかだ。“後出しじゃんけん”で投入した製品の方が機能が豊富だったり、価格が安かったりはするものの、市場のけん引者になれないのもまた事実だろう。

(長文を引用して、すいません)

 

ちなみに、この記事のタイトルは「故ジョブズ氏にも聞いてみたかった都市の未来像、スマートシティのデザインはICT技術者の役割」である。

 

日本の被災地およびその他の地域の復興にもスマートシティの概念、効果は必須であり、ますます重要になっていく。

日本に、スティーブ・ジョブズほどのビジョナリー、カリスマがいないことは残念だが、保有している特許や、多くのIT企業の商品の部品を作ってきた職人たち、戦後から復興した実績等々日本には誇れる財産がある。
これらを活用し、日本の復興、世界のスマートシティ構築に貢献してほしい。

 

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